電力を地域で生産すること（太陽光、風力、水素等）そしてその電力を地域で消費する時代へ。
現在、他所で生産された電力やその他エネルギーを使っていますが、これからは地域（自治体）で自分たちが使う電力をつくりあげ、自分たちの自治体で消費することが「電力の地産地消」につながります。それにともなう電力料金も自分たちの自治体に支払うという形になり。まさに「電力の地産地消」となります。
すでに全国でこれに取り組む自治体が出てきていますが、身近で電力を供給し、電力コストのカットにもつなげることができます。けっして自治体内に大きな発電所を作ったりという手法ではなく、山間部や大きな施設の屋上を利用した太陽光発電や、風力発電によるエネルギー生産です。
手法としては官民合同で電力会社を設立し、まずは役所や公共施設、学校などの電気料金削減につなげることから始めて行けばよいと考えます。弊法人もこの取り組みを全国の自治体に広げていきたいと考えています。